スクリーンショット 2020-11-14 19.04.57.jpg

本サービスには、本サービス及び4.に定義される電子契約サービスを含みます。また、当社の都合で本サービスの名称又は内容が変更された場合にも、契約者が承諾したものとして適用されます。

1.1.2 規約の変更及び更新

当社は、規約の内容を変更または更新することができるものとします。重要な変更にあたっては本利用規約の更新後、当社が利用者に更新した旨を通知するものとし、契約者は本サービスを利用することによって、更新内容に承諾したものとみなします。

1.2 契約

1.2.1 契約の成立

契約者は規約内容を承諾のうえ、本サービスの利用および商品の購入を当社所定の手続きに従って申込するものとし、当社がこれを審査のうえ承諾したときに、利用者はCRサービスを利用と商品を購入することができるものとし、、規約の諸規定に従ってCRサービスの利用に係る契約(以下、「利用契約」という)または商品購入に係る契約(以下、「購入契約」という)が、当社と契約者との間に成立します。(以下、利用契約と購入契約を併せて「当該契約」という)

1.2.2 料金及び支払方法

契約者が支払うべきCRサービス利用料または商品購入代金については、当該契約に定めるところとします。

支払い方法等に関しては、後記2.3及び4「.電子契約サービスの利用」に定めるところに従うものとします。

1.2.3 承諾の拒否について

契約者が以下の項目に該当する事由があるときは、、当社は一切の責任及び費用を負うことなく、契約者による当該契約の申込を承諾しないことがあります。

  • 契約者において事実と異なる内容(虚偽の記載、誤記、記載漏れ、虚偽の申告、申告漏れ等を問わず)が存在することが判明したとき

  • 契約者が過去において不正などにより当該契約の取消・解除等の処分を受けたことが判明したとき

  • 契約者が過去または現在において当該契約の支払を怠り、又は今後支払を怠るおそれがあると当社が判断したとき

  • カード会社等金融機関や決済機関による審査の結果承諾が得られなかったとき

  • 契約者が規約の各条項に、該当または違反したとき

  • 契約者が公序良俗、信義則に反する行為を行ったとき

  • 契約者又は契約者が18歳未満の者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、事前に親権者、後見人、補佐人又は補助人の同意を得ていないとき

  • その他申込を承諾する事が、当社の業務の遂行または本サービル及び当該契約の提供に著しい支障を生じさせると当社が判断したとき

1.2.4 契約の解除及び解約

契約者が以下の項目に該当する事由のあるときは、当社所定の方法で通知する事により、当社は一切の責任及び費用を負うことなく、当該契約契約を、解除または解約することができるものとします。

  • 規約のいずれかの条項に違反した場合又は1.3.記載の表明及び保証若しくは誓約に違反したとき

  • 当社及び他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとしたとき

  • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき

  • 契約者が規約の各条項に該当または違反したとき

  • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき

  • 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

  • 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

  • その他、弊社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

1.3. 表明保証及び告知義務と誓約

契約者は、本サービスを利用するに当たり、以下の事項を表明保証し、併せて誓約するものとします。

  • 契約者は、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)ではなく、また、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないこと。また、契約者は、利用契約の有効期間中、反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行わない事とします。

  • 本サービス利用の為に申告または提供した情報について表明保証し、一切の欺罔行為が無い事を誓約するものとします。

  • 本サービスを利用するにあたり、本サービス利用申込に記入した情報及び口頭での情報について、事実且つ正確である事を表明し且つ保証するものとします。

  • 契約者において前各項に該当事由が判明又は発生した場合は、表明保証違反として契約者に対して当社の損害賠償請求権が発生することを承諾するものとします。

  • 契約者は提供した情報について変更等が生じた場合は、遅滞なく弊社に報告する事とを誓約するものとします。

1.4. 本サービスの利用

契約者は、利用契約の有効期間中、規約及び弊社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

なお、本サービスと本サービスの利用に関しては、後記2に定めるところに従うものとし、電子契約サービスの利用に関しては、後記4.「電子契約サービスの利用」に定めるところに従うものとします。

1.5  禁止行為

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • 当社及び当社の指定する会社(以下「提携会社」といいます。)、他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3) 法令又は弊社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(5) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

(6) 当社によるCRサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(7) その他、当社が不適切と判断する行為

1.6 権利帰属

契約者は、本サービスに関する権利帰属につき、以下の事項を確認します。

  • 本サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、規約に定める本サービスの利用許諾及び本サービスの提供は、規約において明示されているものを除き、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。契約者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

(2) 本サービスにおいて、契約者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

1.7 個人情報(位置情報も含む)

当社が本サービスの提供に伴って取得した契約者の個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取扱うものとし、契約者は、当社のプライバシーポリシーに同意するものとします。

なお、契約者が規約に定める方法で本サービスの利用を依頼する場合、契約者の依頼に応じた提供を実現するために必要な限度で、自己の個人情報のうち、当社が指定するものを提携会社及び、その他の事業者に提供することを当社に委託するものとし、当社はかかる委託を受けて契約者に代わって契約者の個人情報を提携会社及び、その他の事業者に提供するものとします。

当社は個人情報保護法の内容に従い個人情報を維持管理しますが、契約者の個人情報を利用者の同意のもと、当社が以下の目的に利用します。

  • 新商品等のセール情報のご案内等、ダイレクトメール(電子メールを含)の発送及びその他情報提供

  • 当社サービスの規約変更及び更新に関する情報の提供

  • 当社サ-ビスの利便性の改善、商品等の開発やキャンペーン等の実施を目的とする、電話及およびEmailメールによるアンケートの実施

  • 契約者に関連するコンテンツの制作、契約者の問い合わせに対する対応

  • 契約者の購入に係る確認、照会、請求等の各種手続き

  • 契約者依頼のもと当社が代行して行う注文手続き、内容確認、変更手続き等

  • 契約者依頼のもと当社が代行して行う商品の設定や確認

  • 当社が依頼者に個別了承等を求める別途連絡等

  • 契約者の属性等に分類された統計資料の作成

1.8 設備の負担等

当社がCRサービスを提供するに当たり、契約者は、その設備負担等について、以下の事項を確認するものとします。

(1) 本サービスの提供を受けるために必要な対応端末、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。

(2) 契約者は自己のCRサービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

(3) 契約者は、本サービスの利用開始、又は利用中に、本サービスの一部を契約者の対応端末に保存する場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、契約者に発生したかかる損害について当社は一切責任を負わないものとします。

(4) 当社は、契約者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、弊社は、いつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、弊社はかかる情報の削除に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1.9 契約者の賠償責任

契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の事項を確認するものとします。

(1) 契約者は、規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社又は提携会社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

(2) 契約者が、本サービスの利用に関連して、提携会社、他の利用者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

(3) 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、提携会社、他の利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により、何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金員の全額を賠償しなければなりません。

1.10 情報の消去

当該契約が解除または解約になったとき、契約者は自己の占有又は管理下にある対応端末から、本サービスに係る情報を速やかに消去しなければなりません。

なお、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

1.11 本サービスの停止

当社が以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

なお、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

1.12 有効期間

当該契約は、契約者が前記1.2に従って規約に同意した日に効力を生じ、当社が当該契約を解除または解約した日、又は本サービスの提供が終了した日、のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。

1.13 譲渡禁止

契約者は、当該契約に係る権利及び義務を第三者に移転、譲渡、担保に供する等をすることができません。当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い当該契約上の地位、規約に基づく権利及び義務並びに顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本条において予め同意するものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

1.14 存続条項

1.5(未払いがある場合に限る。)、1.7、1.9.(3)、1.10.、1.12.、1.14、1.16、2.3(未払いがある場合に限る。)、2.5.、4.4(いずれも未払いがある場合に限る。)の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

1.15 反社会勢力の排除

1、契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

(1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない

者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」という)であること。

(2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな

ど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められ

る関係を有すること。

(6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と,社会的に非難されるべき関係を有すること。

2、契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証する。

(1)暴力的な要求行為。 

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

(5)その他前各号に準ずる行為。

3、契約者は、当該契約を履行するにあたり業務を委託する契約、原材料等を購入する契約、その他当該契約に関連する契約(以下総称して「関連契約」という)の相手方(以下「契約者委託先事業者」といい、関連契約が数次に渡る場合は、その全てを含む)が次の各号に該当したときは、速やかに関連契約の解除その他の必要な措置を取らなければならない。

(1)契約者委託先事業者が第1項各号に該当することが判明したとき。

(2)契約者委託先事業者が自ら又は第三者を利用して、第2項各号に掲げる行為をしたとき。

4、契約者が前1項及び2項並びに3項に違反した場合は、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに当該契約を解除することができるものとする。

5、前項の規定により当社が本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、当社はその賠償責任を負わないものとする。

1.16 準拠法及び管轄の合意

本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約及び本サービスに関する法的紛争の一切に関しては、弊社本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする事に合意するものとします。

2 会員制後払いサービス

2.1. 会員制後払いサービスの利用

当社が提供する後払い販売サービス(以下「後払いサービス」という)を利用するためには、本サービスの入会金が必要になりますが、入会金の支払時期はBPSサービスを利用する時点で発生します。

2.2. 本サービスについて

契約者は、当社が指定する方法に従って登録メールアドレスあてにダウンロードURL送信いたします。そこで購入いただいた本サービスを受け取ることができます。

(1) 本サービスの指定する地域以外の場所の付帯サービス依頼

(2) 規約に違反する態様での本サービス依頼

(3) 過去に本利用規約に違反した者からの本サービス依頼

(4) 虚偽の内容を含む本サービス依頼

(5) 提携事業者から特定契約者からの本サービス依頼を拒絶してもらいたい旨の要請があった場合における当該契約者からの本サービス依頼

(6) 過去に利用料支払遅滞(理由の如何を問わず、当該契約者の本サービス依頼に基づき提供された料金を支払わないことを意味します。以下同様。)を行った契約者からの本サービス依頼

(7) その他、当社が不適切と認めるサービス依頼

2.3 本サービスの提供及びCRサービス料金の支払い

契約者は、本サービスの提供を受けることに関し、以下の事項を確認するものとします。​

  • 本サービスを利用するにあたり、商品代金が発生します。

  • 契約者が支払うべきBPSサービスの別途実費(以下「別途実費」といいます。)に関しては、弊社が定めるところによるものとし、契約者はCRサービス利用料を当社の指示に従って支払うものとします。

2.4 BPPのリスクと同意について

BPSサービスで販売するBPPの中には、契約者によるFX取引をサポートする商品(FX-TSP)が存在する場合があります。FX取引を含む投資取引には様々なリスクが存在しますので、契約者は。当社に対してFX取引を含む投資取引の各種リスクについて、十分な調査の上正確に理解している事、FX取引を含む投資取引により生じる損失・損害はそのすべてが利用者のみに帰属し、当社には如何なる請求も出来ない事を十分に理解して同意したものとします。契約者がこれらに同意されない場合は、当社はCRサービスの利用及びBPPの購入を一切許諾しません。

BPSサービスで販売するFX-TSP は、原則当社が指定する特定の証券会社において動作確認を行っていますが、その他証券会社等で動作確認はしておりませんので、当該商品を購入する際には、この点に十分ご注意ください。

2.5 第三利用者

通常、CRサービスを依頼をする者が利用者ですが、CRサービスの契約者と利用者が異なる場合は第三利用者(以下、「第三利用者」という)とします。契約者は第三利用者に対して予め規約の内容を同意と遵守させる義務を負うものとし、契約者は第三利用者による規約の違反、その他第三利用者がCRサービスの提供を受けることに関して生ずる一切の責任を負うものとします。

2.6 免責事項

当社がCRサービスを提供するに当たり、契約者は以下の事項を確認するものとします。

  • 本サービス提供について、社会情勢・通信状況等の弊社の支配の及ばない事情によって、遅延等が生じた場合は当社は一切の責任を負いません。本サービスは契約者の依頼により提供されるものであり、本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、当社は一切保証を致しません。

2.7 契約者(利用者)の表明保証及び告知義務

2.7.1 契約者は、本サービスを利用するにあたり、利用申込に記入した情報及び口頭での情報について、事実且つ正確である事を表明し且つ保証する。また次の事項についても表明保証する。

(1) 契約者は当該契約を締結し、当該契約の定めに基づく義務を履行する権限を有していると共に必要な法律上の完全な機能を有していること。

(2) 契約者による、当該契約締結及びその履行は、契約者の目的の範囲内の行為であり、契約者が本契約を締結し履行することにつき、法律上及び契約者の社内規則上要求されている一切の手続きを履践したこと。

(3) 当該契約は、その締結により適法、有効且つ拘束力ある契約者の義務等を構成し、各倒産法等(その後の改正を含む。)その他乙の権利を一般的に制約する法律に基づく場合を除き、当該契約の定めに従い契約者の義務が生じること。

(4) 当該契約の締結及び当該契約に基づく義務の履行が、契約者又はその財産に対して適用のある法律に違反せず、又契約者が当事者であり、若しくは、契約者又はその財産が拘束される契約その他の書面に違反せず、契約者若しくはその財産に適用される判決、決定、命令の条項に違反しないこと。

(5) 契約者は、当該契約の締結及びその履行に必要な裁判所等又は自治体、政府機関等の一切の承認、許可及び認可を取得していること並びに法人等につき、解散、閉鎖、組織再編行為(手続)等[(営業)事業譲渡、会社分割、合併等]はしておらず並びにこれ等を命ずる訴訟、係争、行政処分等が発生しておらず又、利用者において、これ等を承認する旨の取締役会、各種株主総会決議が行われていないこと。

(6) 契約者は、日本国内において、本契約の締結及びその履行に重大な悪影響を及ぼし又は、及ぼすおそれのある甲に対する判決、決定、命令等は無く、又日本において利用者の本契約上の義務の履行又は業務に重大な、悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある如何なる司法上又は行政上の手続きも係属しておらず、又日本において利用者の(適正な調査後に)知る限りそのおそれもないこと。

(7) 契約者は、破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、(特別)清算開始、(特定)調停申立、私的整理開始ガイドラインによる一時停止通達等これ等に類似する法的、私的倒産処理手続開始の申立をしておらず、又契約者の(適正な調査後に)知る限り第三者による、かかる手続きの申立等もなされていない。契約者は、支払不能、支払停止又は債務超過に陥ることがないこと。

2.7.2 契約者は当該契約成立時において、本件債務につき、以下の事項が真実且つ、正確であることを表明し、且つ保証する。

 (1) 本件債務を担保するために提供する、契約者の保有する債権(以下、「担保債権」という)は、契約者が他の債務者との契約(以下、「付随契約」という。)に基づき各債務者に対し役務提供したことによる金銭債権であること並びに物権又は債権的請求権に基づく債権であること。

(2) 担保債権は適法且つ有効に成立していること並びに利用者開示、呈示した情報等は全て真実であること並びに付随契約が書面(原則、請求権表示されてるもの)によって締結されていること。

(3) 担保債権の履行期日が当該契約成立の日から一か月以内に到来すること。

(4) 担保債権が、第三者に(仮)差押、仮処分、訴訟提起、各種担保権設定、譲渡(多重譲渡、第三者及び債務者対抗要件留保譲渡契約、民法上の通知又は承諾、動産及び債権譲渡特例法による債権譲渡又は質権登記設定)されていないこと及び第三者の請求権、担保権の目的となっていないこと。

(5) 担保債権は、契約者の付随契約上の債務不履行・解除・解約・取消・無効・瑕疵・相殺・更改・免除・放棄・その他の抗弁等、各債務者が支払いを行わないと主張し得る事由、抗弁等が存せず又そのおそれもないこと並びに甲が、担保債権を完全に有効に売却し得る権限を有していること。

(6) 付随契約上の各債務者は「民法第468条2項」及び「動産及び債権譲渡特例法第4条3項」による契約者及び当社への抗弁権等は、未発生であること及び担保債権が発生する為に必要な事業、契約関係につき適法且つ適正に維持されていること。

(7) 担保債権について、契約者と各債務者との付随契約において、債権譲渡禁止特約は存在しないこと並びにその支払に代えて、約束(為替)手形(小切手を含む。)の振出(発行)又は電子記録債権[電子記録債権法平成19年6月27日法律第102号最終改正平成25年11月27日法律第86号その後の改正含む。]の発生記録[譲渡、質権等担保権設定含む。]はされていないこと。

2.7.3 契約者につき、本条各項に該当事由が判明又は発生した場合は、表明保証違反、不法行為等として、契約者に対して当社に損害賠償請求権が発生することを確認する

2.7.4 契約者は、利用申込に記入した情報に変更が生じた場合は延滞無く乙に報告することを認諾する。

2.8 守秘義務

2.8.1 契約者は、当社の事前書面による承諾なく、契約者が当該契約を通じて当社から口頭又は書面を問わず開示されたCRサービスの内容、アイディア、ノウハウ、データ等の当社の技術上、サービス上の一切の情報(以下「秘密情報」という)をCRサービス利用の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとします。

2.8.2 前項の規定にかかわらず、契約者が次の各号の一に該当することを立証し得た情報は、秘密情報には含まれないものとする。

(1) 契約者の責に帰すことのできない事由により、提供の時点で既に公知であるか又は提供後に公知となった場合。

(2) 当社が提供した時点で、契約者が既に保有していた場合。

(3) 契約者が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した場合。

(4) 契約者が独自に開発した場合。

2.8.3 契約者は、自己の役職員又は第三者に秘密情報等を使用させた場合、当該役職員又は第三者に本契約と同様の守秘義務を課すと共に、当該役職員(退職又は退任後も含む)又は第三者が守秘義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。

2.8.4 本条の規定については、本契約の終了に拘らずその効力は消滅せず、なお有効に存続するものとします。

2.8.5 契約者が前各項に反して秘密を漏洩した場合は、当社は直ちに本契約を解除すると共に、損害賠償を求めることができるものとします。

2.9 知的財産権等

本サービスは、本サービスの利用に必要な限度で使用する場合を除き、契約者に対して当社が保有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、技術上若しくは営業上のノウハウその他の権利、又はこれらの権利に基づく実施権等の権利(以下総称して「知的財産権等」という)を一切許諾するものではありません。

3 インフルエンサー・レビュー・制度

インフルエンサー・レビュー・制度(以下、「本報酬システム」という)は、当社独自で開発したシステムで、当社の本サービスを利用してコンテンツを購入をした会員だけが利用できるサービスです。

3.1 本報酬システムについて

本報酬システムは、成功報酬型広告代理店として、当社規定を満たした会員だけがなれるエージェント「代理店」で、当社代理店(以下、「レビュー会員」という)になると、当社規定によりレビュー会員に代理店成功報酬「レビュー報酬」(以下、「本報酬」という)を即日支払います。

代理店業務の内容は、簡単な作業で誰でもレビュー会員になる事が可能です。

レビュー会員になると即日現金を手にすることが可能で、お金を借りるのではなく、収入を得る事により急な資金調達に対応出来るサービスです。

3.2 本報酬について

本報酬の受取は、事前に当社と本報酬受け取り契約(以下、「本報酬契約」という)を締結して跡で、インフルエンサー・レビューを投稿してから、請求項目にAFの支払先口座等を入力するだけで、即日現金が受取が出来ます。

3.3 本報酬契約について

本報酬契約は、契約後コンテンツを体験してからレビュー投稿をして頂く必要があります。また、可能な限り他のSNSにて、インフルエンサーとして、当社サービス及び商品について当社販促活動に有益な情報を発信して頂く事を前提としています。

3.4 本報酬システムの注意事項

契約者において本報酬サービス契約に債務不履行があり、本サービス契約が解除されると、本報酬システム及び本報酬契約も自動的に同時解除されますので、ご注意ください。

本報酬契約が解除されると、支払済みの本報酬も直ちに返還していただきますので、併せてご注意ください。

4 電子契約サービスの利用

電子契約サービスは当社が指定する第三者が運営する電子契約サービスで、契約者が承諾の上で電子契約サービスを利用するものとします。

本サービスを利用する際に、電子契約サービスを利用する事により本サービス提供をスピーディに行うことを可能にするサービスです。

電子契約サービス事業者は、本サービス上で当社が指定した事業者に限るものとします。

4.1 本サービス契約(購入契約)と本報酬契約(代理店契約)

契約者が電子契約サービスを利用する場合、当社所定の方法により、本サービス上で予め会員登録をするものとします。

当社が承認した当該登録を行った契約者に対し、契約URLが記載されたものを、契約者が予め指定したメールアドレスに配信し(以下「確認メール」といいます。)、又は本サービスの担当者が連絡いたします。

電子契約サービス上で、本サービスのコンテンツ購入契約と本報酬契約(以下、併せて「本契約」という)が締結され、本サービスの画面上に「契約の完了」が明示された、又は「契約確認メール」を配信した時点をもって、当社と契約者の間に、本サービス利用に関する利用料及びコンテンツ購入代金と報酬が確定します。

本報酬の振込サービスを利用するに当り、本サイト上に本報酬振込依頼「請求」(以下、「本報酬請求」という)フォーマットが記載されたページがありますので、、必要事項を記入(入力)頂く事で、本報酬の振込が実行されます。但し、通信事情や誤記等その他の事由により本報酬請求書記載事項を当社が正しく確認する事ができない場合等の事態が生じても、当該契約の成立に影響を与えるものではありません。

4.2 決済方法に関する遵守事項

契約者は、電子契約サービスを通じて、利用する当該決済方法の利用に関する規則は規約でに定義していますので、規約を遵守した上で振込サービスを利用するものとします。

4.3 契約者の確認方法

契約者は、本サービス利用時において、当社が指定する方法により本人確認が行われることにつき了承するものとします。当社担当者及び提携会社において当社指定の本人確認ができなかった場合、原則として、契約者及び第三利用者において本サービスを利用することが出来ません。

4.3 途中解約及びキャンセル時の処理

4.1に基づいて電子契約をした契約者が、契約後にキャンセル(解除・解約)を行った場合でも、コンテンツ購入契約はキャンセルできませんので、コンテンツ購入代金の支払義務は無くならず、コンテンツ購入代金は請求されることを契約者が認諾したものとします。 但し本サービス利用契約のキャンセルにおける違約金等は、弊社指定の方法で支払うものとします。

また、コンテンツ購入契約をキャンセルすると、本報酬契約も同時に解除され、支払済みの本報酬も返還していただきます。